気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
国や県も同様の支援対策事業を準備していると伺っております。
国や県も同様の支援対策事業を準備していると伺っております。
まず１点目、語り部から知るを防災教育の取組として重点的に推進し、震災を風化させないための語り部の後継対策及び支援対策を永続的に講じるべきであると考えます。市長はこのことについて、令和３年第２回定例会において、「必要な支援について今後検討する」と答弁していますが、その後どのような検討をしたのか伺います。 ２点目、奥松島運動公園や奥松島クラブハウス等の復興施設が本年オープンしました。
27日は、いしのまき農業協同組合松川代表理事組合長から、コメの需給調整および米価下落・稲作経営農家支援対策に関する緊急要望書を受け取りました。 29日は、東松島市農政審議会に出席し、審議会委員に委嘱状を交付しました。今年度は、農業振興地域整備計画の変更などを諮問しております。
年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第 ７ 認定第 ５号 令和２年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定 について 第 ８ 認定第 ６号 令和２年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計決算の認定 について 第 ９ 認定第 ７号 令和２年度東松島市下水道事業会計決算の認定について 第１０ 議発第 １号 米の需給調整及び米価下落・稲作経営農家支援対策
加えて、令和３年度は、今年度は結婚して東松島市に住民登録した夫婦への結婚祝い金を２万円、仲人への奨励金４万円を予算措置しておりまして、出産支援対策としても、手代木議員の提案を受けまして、今年度から特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして20万円としております。
東松島市商工会に対し、女性の創業支援対策等について、市から積極的な働きかけを行うべきと思われますが、いかがでしょうか。 （４）、本市の女性活躍の場や研修の場となっております婦人会について、強化支援していくべきと考えられますが、市長の考えを伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
そういった中で、新年度の支援でございますが、まず最初に、緊急支援事業につきましては、まずその減収率の状況を見た中で、上乗せが必要というところで、そちらのほうの対応をさせていただいたところでございますが、今後の考え方では、もともと私どもも、経済対策を行う上で考えてございましたのが、市の独自の経済支援というのはこれまでも取り組んできたところなのですが、基本的な考え方といたしましては、支援対策をする上で、
さらに、コロナ禍においても地域医療の中核となって対応していただいている大崎市医師会とは、コロナ禍でありましたので文書で意見聴取を行うなど、支援対策が必要と思われる団体の意見把握にも努めてまいりました。 なお、これらの特定事件については、今後も引き続き調査をしてまいりたいと思います。 以上、調査の概要を申し上げます。
そして、産後ケア事業施設が事業をより充実できるように、国で実施している産後ケア事業に関連した妊娠・出産包括支援緊急整備事業、あとは次世代育成支援対策施設整備交付金というものがあります。これ仙台市では活用していない、またはこの助成金を活用していないみたいですけれども、今後その活用という予定はあるんでしょうか。
また、昨年12月の令和２年第４回定例会でお認めいただいた緊急支援対策の申請及び交付状況についてですが、本年２月18日、昨日現在で大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援事業については、申請受付件数が662件、交付決定が554件、給付済件数が521件、給付金額が１億420万円という状況であります。
今年に入り市内での感染が継続して発生していることから、市民の皆様の協力をさらに得ながら感染症予防対策を徹底し、経済支援対策とを併せ、今後行うワクチン接種の円滑な実施に向け、市の役割を確実に果たしてまいります。 次に、復興の完遂についてでありますが、東日本大震災の発生から間もなく10年となります。
特に疲弊している飲食店対策につきましては、影響が大きい飲食店を営む事業者に対し、これまでも飲食店家賃支援をはじめ商店街組合や小規模事業者団体への新たな販路の開拓や感染拡大防止のための取組を支援する小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付、地域経済の需要の喚起を促進するための割増商品券の発行、農畜産物の魅力を発信することで地産地消を推進する地域食材等魅力発信事業など、市独自の経済支援対策にも取り組
飲食業に対する家賃支援補助の再実現や、割増商品券の再発行と期限延長につきましては、前段申し上げましたとおり、これまでに飲食店家賃支援をはじめ、小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付、割増商品券の発行、宿泊客が利用できる宿泊促進クーポン券事業など、市独自の経済支援対策に取り組んでいるところであります。
◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） これまで、本市の経済対策につきましては、３つのフェーズに区分いたしまして、地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえ、地域の事業者の実情に即した段階的な支援対策を実施してまいったところでございます。
お話しのとおり、これまで同様になるところもございますけれども、本市といたしましては、コロナウイルスの拡大の状況に応じて段階的な支援対策を講じてきたという自負がございます。
次に、大綱２点目、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、感染症対策商工業支援事業の政策形成過程につきましては、市では新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策の実施に当たり、基本的な方針として３つのフェーズに区分し、区域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた段階的な支援対策を講じてきたものであります。
その中で1,576の自治体が回答し、そのうちの88％の自治体が地域経済の失速が自治体財政を直撃しており、感染防止対策や冷え込んだ地域経済への支援対策等に取り組んでいるものの、税収の落ち込みによる財政悪化を懸念している。こうした状況の中で新たな歳入確保や支出削減の取組もありますが、自治体独自の政策には限界もあって、国の支援に期待が高まっているというふうなまとめになっております。
（２）現在、宮城県では、宮城県次世代育成支援対策地域協議会、宮城県子ども・子育て会議の中で、次期宮城県子どもの貧困対策計画の検討が行われています。
県支出金の民生費県補助金に幼児教育無償化事業に係る事務費として、宮城県子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）七百五十余万円を計上するとともに、農林水産業費県補助金に新規営農者へのみやぎの農業・農村地域活力支援事業交付金91万円を計上しております。
次に、大綱３点目のコロナ対策について、コロナ支援対策外の事業者支援についてどのように捉えているかのお尋ねがございました。